2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
続いて、三点目として、日英ＥＰＡが日・ＥＵ・ＥＰＡで定められた農産品輸入の数量枠の範囲内とすること、このことの実効性についてお伺いをしておきたいと思います。 以前、茂木大臣に私から本会議でＴＰＰのことでお尋ねしたことがございます。
続いて、三点目として、日英ＥＰＡが日・ＥＵ・ＥＰＡで定められた農産品輸入の数量枠の範囲内とすること、このことの実効性についてお伺いをしておきたいと思います。 以前、茂木大臣に私から本会議でＴＰＰのことでお尋ねしたことがございます。
例えば、古い話でございますが、八〇年代、牛肉・かんきつ交渉などを行ったときは、日米間の交渉を踏まえて、日本は輸入数量枠の拡大あるいは関税の引下げといった措置をとることにしたわけでございますが、そこの日本側の書簡でも、ガットの最恵国待遇の原則に従い実施するということが明記されている、こういう例はございます。
今回のＥＰＡの合意では、ハード系チーズの関税は段階的に撤廃され、ソフト系チーズについては、二九・八％を基本に種類ごとに異なっていた関税を、一まとめにして最大三・一万トンのＥＵ枠を設けて、十六年目にはこの数量枠内の関税をゼロにすることとしています。
その際、外務大臣より、政府による輸出入の数量枠設定については自由で公正な市場を損なうという御答弁があり、茂木大臣からは、政府による輸出入の数量枠設定について、原則として、関税及び貿易に関する一般協定、先ほどもありましたけれども、ガットの第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、ＷＴＯに非整合であると考えておりますという御答弁がございました。 外務省にお伺いします。
まず、政府による輸出入の数量枠の設定や輸出自主規制については、先生御案内のとおり、いわゆるガット第十一条の数量制限の一般的廃止や、セーフガードに関する協定第十一条の特定の措置の禁止及び撤廃において禁止されている措置に該当するものと考えられております。
政府による輸出自主規制や輸出入の数量枠の設定については、関税及び貿易に関する一般協定第十一条の数量制限の一般的廃止や、セーフガードに関する協定第十一条の特定の措置の禁止及び撤廃において禁止されている措置に該当するものと考えます。 政府としては、引き続き、米国の関連措置の内容や日本企業への影響を十分に精査した上で、米国への働きかけを継続することが重要だと考えます。
次に、輸出入の数値目標、数量枠についての御質問がありました。 政府による輸出入の数量枠設定については、原則として、関税及び貿易に関する一般協定、ガットの第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、ＷＴＯに非整合であると考えております。 次に、ＴＰＰ拡大についての御質問がありました。
なお、政府による輸出入の数量枠設定については、原則として、関税及び貿易に関する一般協定第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、自由で公正な市場を損なうものと考えます。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
これは、限定された十万トンという数量枠のもとで、ＳＢＳ方式により、輸入米の価格が、輸入米に比べて圧倒的に多く流通している国産米、八百万トンぐらいだろうと思いますが、の価格水準を見据えて流通しているということによるものであろうと思います。
○浜田昌良君 今月末にまとめられます政策大綱でしっかり位置付けていただきたいと思いますが、農産物の分野でも、単に輸入が増えるわけではございませんで、相手国の関税撤廃や数量枠の拡大による輸出拡大が期待できる分野も数多くあると思っております。 例えば、黒毛和牛は海外の旅行者からも人気でございまして、霜降り牛肉の握りずし店には海外旅行者の行列もできていると聞いておりました。
一つは、酪農家がみずから生産した生乳をみずから処理、加工できる数量枠、これは、今まで制限が加えられていたのを、日量一・五トンだったけれども、三トンまでいいですよということで、自由度を一つ高めました。
しかも、同法案では、米のみならず、麦、大豆、飼料穀物等にも生産数量枠の設定を広げるという形で、従来以上に強制感のある生産調整の強化が前提となっております。 生産調整のメリットを拡充して、参加、不参加は個人の選択に任されるというのであればよろしいかと思うんですが、これまでも、実際には、さまざまな集団的な強制力によって何とか生産調整は実施されてきたというのが実態でございます。
実際の割当てに当たりましては、その数量枠の範囲内におきまして、申請者による当該物品の使用計画等を勘案いたしまして適正な割当てを行っているところでございます。
他国と比べましても、こういった専門的、技術的な労働者については数量枠といったものも設けないといったようなことで、各国と比べてもその点は非常にすぐれた形をとっているというふうに思っております。 いずれにいたしましても、こういった基本姿勢で今後とも我々も臨んでまいりたいというふうに思っております。
まず数量枠につきましては、品目ごとに原則として各年度の国内需要の見込みから国内生産の見込みを差し引いた数量を基準としておりまして、年度ごとまたは半期ごとに定めをさせていただいております。 また、関税割り当ての申請手続、資格要件、割り当て基準等については、あらかじめ品目ごとに具体的かつ詳細に定めて公表しておりまして、その運用の透明の確保に十分配慮させていただいているところでございます。
七八年、それから八四年と二度合意いたしまして、この際には、数量枠の撤廃ではなくて、輸入枠の拡大ということで日米間で合意してまいったわけでございますけれども、八四年の合意が切れます前に、アメリカはガットの紛争処理の方にこれを持っていきまして、輸入の自由化をしろということを言ってきたわけでございます。
飲用乳の需給緩和と関連がございますのが、保証価格の動向がどうなってくるかということと、限度数量枠がどのように決定されるかということが大きいとされておるのであります。 新年度の場合に、数量枠でいいますというと、二百四十五万トン必要だという声もあります。枠が小さ過ぎますというと、飲用乳価引き下げの要因にもされていきかねないという状況があるわけであります。
そういう中で、今度の定率法で提案されているのは、関税割り当て制度の割り当て数量枠、ＴＱ制度の割り当て数量枠は前年度比二〇％増、これで五年連続二〇％増ということになるわけです。ＴＱ制度が導入された八六年当時と比較すると、革靴の輸入枠は二百四十五万足から一千二百二万足、つまりこの数年間で五倍にふえる、こういうべらぼうなふえ方をしているわけであります。
○鎭西政府委員 イカは、ただいま御指摘のとおり、数量枠でやっているわけでございますが、平成四年度は上下とも、平成三年度あるいは平成二年度と割り当て枠そのものは横ばいで、平行でございまして、ふやしてはおりません。
このことについてひとつ御理解を賜りたいのは、今彼にそれぞれの品目ごとに数量割り当てをするということになりますと、これは輸出国からの大変なクレームの問題になりますし、あるいは、当該品目について、それぞれについてその数量枠を拡大してくれという要求に拍車をかけるということで、私どもとしては、トータルである程度のボリュームの金額割り当ての中で、国内の沿岸の魚介類の需給状況に応じて、それぞれタイトなものが入りやすく
○政府委員（伊佐山建志君） ガット総会の決定に基づきまして、オランダ政府といたしまして米国産の小麦粉の輸入に数量枠を設置いたしております。